【お知らせ】2026-08-14 / ITANDI基幹システム

概要

2026年8月14日時点での直近の機能リリース内容を記載しております。

オーナー宛の送金額が一定の基準額を下回る場合は、「最低集金代行手数料の金額」を差し引くことができるようになりました。

駐車場料金（¥3,000）や日割り賃料（¥30,000）などの小額を送金する際、通常の「定率5%」設定では集金代行手数料が低くなってしまうケースにおいて、一定金額を請求したいケースでご活用いただけます。

概要

管理委託契約の最低集金代行手数料の設定

最低集金代行手数料設定：一定基準額を超えた送金額の場合、「最低集金代行手数料額」を自動的に採用し差し引く設定です。設定するかどうかを選択します。
最低集金代行手数料の費目：「最低集金代行手数料」を差し引くことになった場合の費目を設定します。
最低集金代行手数料の適用条件：「最低集金代行手数料」を採用する条件となる送金合計額を設定します。
- 適用条件の金額以上の送金額の場合、通常通りの集金代行手数料計算（定率 / 定額）となります。
- 適用条件の金額未満の送金額の場合、「最低集金代行手数料」が差し引かれます。
- ※「最低集金代行手数料」が差し引かれた場合、重複して通常の計算は行われません。
最低集金代行手数料（税抜）：「最低集金代行手数料」の具体の金額を設定します。

テナント請求テンプレート、テナント請求の設定

最低集金代行手数料の対象：その請求を「最低集金代行手数料」の適用対象とするかどうかを設定します。
- 管理委託契約のデフォルトの集金代行手数料設定で「適用する」と設定されている場合は、デフォルトで「対象に含む」が選択されていますが、個別に変更も可能です。

送金依頼での最低集金代行手数料の計算

適用対象の送金分の合計金額 ≧ 適用条件の基準額の場合：
- （例）送金額が¥100,000、適用条件の基準額が¥30,000で、基準額を超えない送金の場合
- 各請求ごとの集金代行手数料設定（定率や定額）に準じた計算が行われます。
適用対象の送金分の合計金額 < 適用条件の基準額の場合：
- （例）送金額が¥10,000、適用条件の基準額が¥30,000で、基準額未満の送金の場合
- 「最低集金代行手数料の金額」分を集金代行手数料として作成します。
- 適用対象外の送金分からは、通常通り各請求ごとの集金代行手数料設定（定率や定額）に準じた計算が行われます。
- ※ 最低集金代行手数料の計算対象となった送金分は通常計算から除外されます。

口座振替依頼ごとに、該当依頼に含まれているテナント請求一覧や、引き落し口座情報と金額を示した一覧をCSVデータ出力できるようになりました。

口座振替依頼に含まれている請求内容を、CSVファイルを用いて確認したり、前月分との比較をしたりなど、確認業務等で幅広くご活用いただけます。

（例）請求一覧CSV

（例）引落先口座CSV

変更予定日（仮）：2026/08/19（水）

イタンジ雛形として標準で提供している下記6種の請求書テンプレートのフォーマットをアップデート予定です。また、「請求書」や「入居精算書」について、請求のみでなく支払分も印字対象とできるよう変更しております。

（例）【請求書】入居精算書（デフォルト）の変更後フォーマット

（例）【適格請求書】入居精算書（デフォルト）の変更後フォーマット

詳細は記事「請求書系フォーマット例」をご確認ください。

区分所有物件の管理強化および、空室時などの柔軟な精算処理に対応するため、以下の機能をリリースしました。

区分所有物件の対象部屋が判別しづらい
- これまではシステム上に「建物名」しか登録できず、どの部屋の管理委託契約なのか特定が困難でした。
空室時などに発生する「部屋単位」の費用を精算できない
- 空室期間中の電気代など、賃貸借契約がない費用を特定の部屋（例：101号室）に紐づけてオーナー請求・支払登録ができませんでした。