【お知らせ予定】2026-08-26 / ITANDI基幹システム

概要

2026年8月26日に予定している機能リリース内容を記載しております。

※2026年8月21日時点での予定内容です。

リリース予定

賃貸借契約の保証型を登録できるようになります

賃貸借契約ごとに設定できる保証会社や保証契約番号（審査番号）に加え、「保証型（収納代行 / 代位弁済）」を設定できるようになりました。

保証契約のプランに応じて設定しておくことで、対象の賃貸借契約や、テナント請求の抽出などにご活用いただけます。

テナント請求一覧で「保証型」による検索も可能です。

（例）2026年8月分、XX保証会社、代位弁済、未消込分 など

と検索いただくことで、代位弁済の依頼対象の請求を検索・CSV出力し保証会社等に共有することができます。

オーナー宛の送金額に応じて振込手数料金額を自動判定できるようになります

従来、送金に伴うオーナー負担分の振込手数料として一律固定額のみ設定することができていました。

この度、固定額に加え、金融機関ごとの条件（同行同支店などの金融機関や送金額など）に伴う変動額型の振込手数料を設定し、送金ごとに自動判定することができるようになりました。

操作①. 銀行口座一覧より、送金元となる銀行口座の【変動送金手数料を設定】をクリック

操作②. 送金元の金融機関の手数料条件を入力します

• 費目：「送金手数料」や「振込手数料」など、オーナー送金時に差し引く手数料の費目を選択します。
• 送金先: 同行同支店：送金元の管理会社口座と、送金先のオーナー口座の「金融機関」「支店」が同一の場合の手数料条件を設定します。
• 送金先: 同行他支店：送金元の管理会社口座と、送金先のオーナー口座の「金融機関」が同一、「支店」が異なる場合の手数料条件を設定します。
• 送金先: 他行：送金元の管理会社口座と、送金先のオーナー口座の「金融機関」「支店」が異なる場合の手数料条件を設定します。

それぞれ、送金額の範囲と差し引く手数料金額個別に設定することができます。

（例）管理会社の送金元口座がA銀行A支店の場合

• 送金先のオーナー口座がA銀行A支店（同行同支店）の場合：手数料なし
• 送金先のオーナー口座がA銀行B支店（同行他支店）の場合：330円（税込）
• 送金先のオーナー口座がC銀行C支店（他行）の場合：
  • 送金額が0円〜29,999円：330円（税込）
  • 送金額が30,000円以上：550円（税込）

操作③. オーナー口座または管理委託契約ごとのオーナー口座で「固定額」または「変動額」のいずれかを設定します

いずれの送金においても一定額をオーナー負担として請求する場合は「固定額」を選択してください。

金融機関や送金額の条件に伴い、都度異なる手数料額をオーナー負担として請求する場合は「変動額」を選択してください。

操作④. オーナー宛の送金依頼を作成する際に作成されるオーナー負担分の振込手数料額が設定に準じて決定します

詳細は、記事「オーナー負担の送金手数料を設定する」 をご確認ください。

複数の口座振替サービスを請求ごとに設定できるようになります

複数の口座振替サービスや保証会社を利用している場合に、テナント請求ごとに「口座振替の委託先」を設定できるようになりました。

これにより、口座振替依頼を作成する際に、委託先ごとに対象の請求を簡単に絞り込めます。

詳細は、記事「テナント請求を口座振替で回収し消込する」をご確認ください。

できるようになったこと

• 自社で利用している口座振替サービスを登録できます
• テナント請求テンプレートに、口座振替の委託先を設定できます
• テナント請求に、口座振替の委託先を設定できます
• テナント請求一覧で、委託先の確認・絞り込みができます
• 保証会社を口座振替の委託先として設定することもできます

以下のように、「口座振替委託先」ごとにテナント請求を絞り込みできるようになるため、複数の口座振替依頼をそれぞれ作成しやすくなりました。

利用イメージ

たとえば、次のように複数の委託先を使い分けている場合にご利用いただけます。

• 契約者宛の賃料：保証会社による口座振替
• 入居者宛の駐車場賃料：銀行の口座振替サービス

それぞれの請求に委託先を設定しておくことで、テナント請求一覧から対象の委託先で絞り込み、そのまま口座振替依頼の作成へ進めます。

テナント請求テンプレート・テナント請求への設定

入金方法が「口座振替」の場合に、口座振替の委託先を設定できます。設定した委託先は、テンプレートから作成されるテナント請求へ引き継がれます。

作成後のテナント請求では、必要に応じて個別に委託先を変更できます。

補足

• 口座振替の委託先は任意項目です
• 入金方法が「振込」の場合は設定できません
• 既に作成済みのテナント請求には、自動では設定されません
• テナント請求テンプレートの一括取込による設定は、今回の対象外です

管理委託契約ごとに「集金代行手数料の定率の計算基準額」を設定できるようになります

これまで、定率の集金代行手数料を「税抜金額」「税込金額」のどちらを基準に計算するかは、会社単位で共通の設定となっていました。

今回のアップデートにより、管理委託契約ごとに以下のいずれかを設定できるようになりました。

• 税抜金額を基準に計算
• 税込金額を基準に計算

計算例：

テナントへの請求金額が税込110,000円（税抜100,000円）、集金代行手数料率が5%の場合、設定によって手数料が次のように変わります。

管理委託契約の登録時は、下記画面に設定している会社設定の「定率の計算基準額」が初期値として表示されます。契約条件に応じて、別の計算基準へ変更できます。

管理委託契約ごとに「端数丸め処理桁」を設定できるようになります

これまで会社ごとに一律で設定していた日割計算の端数処理桁数を、管理委託契約ごとに設定できるようになりました。

管理委託契約の新規登録・編集画面で、以下の端数処理桁数をそれぞれ設定できます。

• 月次テナント請求
• 月次オーナー請求
• 月次オーナー支払

設定した端数処理桁数は、賃料などの日割金額を計算する際に適用されます。

計算例：

月額賃料64,000円を、7月のうち7日分で日割計算する場合：

64,000円 × 7日 ÷ 31日 ＝ 14,451.61…円

端数処理方法が「切り捨て」の場合、設定によって次のように計算されます。

他社から管理を引き継いだ物件など、会社全体の設定とは異なる計算ルールを継続したい場合にも、手動計算を行わず契約ごとの条件に合わせて請求・支払を作成できます。

既存の管理委託契約について

既存の管理委託契約には、リリース時点の会社設定と同じ端数処理桁数が設定されるため、今回のリリースによって従来の計算結果が変わることはありません。

今後、会社設定を変更しても既存の管理委託契約には自動反映されません。必要に応じて、対象の管理委託契約を編集してください。

発行済みのテナント請求の集金代行手数料設定を一括変更できるようになります

管理委託契約に紐づく発行済みのテナント請求を複数選択し、集金代行設定をまとめて変更できるようになりました。

オーナーチェンジや契約形態の変更、初期登録内容の訂正などにより、すでに発行されたテナント請求の集金代行設定を見直す必要がある場合にご利用いただけます。

（画像 coming soon）

できること

対象となるテナント請求を検索・選択し、次のいずれかの方法で集金代行設定を一括変更できます。

• 集金代行の有無や手数料を指定して、一括で設定する
• 管理委託契約に設定されている集金代行手数料を、一括で適用する
• 最低集金代行手数料の適用有無を、一括で設定する

消込済みのテナント請求も、送金項目が作成される前であれば変更できます。

活用例

• オーナーチェンジ後の請求を、新しい管理委託契約の設定に揃える
• 契約形態の変更に伴い、「オーナー送金しない」から「オーナー送金する」へまとめて変更する
• 誤って登録した手数料率を、対象となる請求へまとめて反映する

ご注意

すでに送金項目が作成されているテナント請求は、一括変更の対象外です。