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【お知らせ】2026-09-03 / ITANDI基幹システム

概要

2026年9月3日時点での直近の機能リリース内容を記載しております。

 

リリース

口座振替依頼詳細画面で、振替口座が未登録の請求先を確認できるようになりました

背景

口座振替依頼のデータを出力するには、依頼対象となる請求先に振替口座情報が登録されている必要があります。

一方で、振替口座が未登録の請求先が含まれている場合、依頼データの出力時にエラーとなることがありました。

 

今まで

口座振替依頼詳細画面では、依頼内容や請求項目は確認できましたが、どの請求先に振替口座が登録されていないかを一覧で確認することができませんでした。

そのため、エラーが発生した際に、対象となる請求先を特定するための確認や調査が必要でした。

 

できるようになること

口座振替依頼詳細画面に「請求先」タブを追加し、以下ができるようになります。

  • 依頼に含まれる請求先を一覧で確認
  • 振替口座の「未登録/登録済」を確認
  • 振替口座が未登録の請求先だけに絞り込み
  • 未登録の請求先に振替口座を登録
  • 登録済みの振替口座を確認・編集

これにより、依頼データを出力する前に、振替口座の登録漏れを確認・修正できるようになります。

 

 

注意点

振替口座が未登録の請求先が含まれている場合、これまでと同様に、全銀フォーマット等の依頼データの出力に影響します。

今回の変更では、依頼データの出力条件そのものに変更はありません。


 

口座振替依頼で、依頼時の金額を確認できるようになりました

背景
口座振替依頼の金額は、これまで「現在の未消込金額」をもとに表示・出力していました。
そのため、口座振替後に請求を消込すると、当時金融機関へ依頼した金額ではなく ¥0 と表示され、過去の依頼内容を確認しづらい状態でした。

 

今まで
口座振替依頼一覧・詳細画面や、全銀形式/CyberJ形式などの依頼ファイルでは、確認・出力時点の未消込金額が表示されていました。
そのため、消込後は当時の依頼金額を画面や再出力したファイルから確認できませんでした。

 

できるようになること
口座振替依頼を承認した時点の引き落とし金額を表示するようになります。

承認後は請求を消込しても金額が変わらず、以下で当時の依頼金額を確認できます。

  • 口座振替依頼一覧
  • 口座振替依頼詳細
  • 全銀形式/CyberJ形式の口座振替依頼ファイル
  • 引落先口座CSV

これにより、過去の口座振替依頼の確認がしやすくなります。

 

注意点
今回の変更後に承認した口座振替依頼が対象です。
本機能リリース前に作成・承認済みの過去の依頼については当時の金額を復元しないため、消込済の場合はこれまでどおり ¥0 と表示されます。

 

 

口座振替依頼の「請求まとめて追加」を改善しアーカイブ済の請求が含まれないようにしました

背景

口座振替依頼では、複数のテナント請求を条件指定してまとめて追加できます。

一方で、アーカイブ済みの賃貸借契約に紐づく請求が追加候補に含まれる場合があり、口座振替依頼の作成時にエラーとなることがありました。

 

今まで

「請求まとめて追加」の検索結果に、追加可能な請求とアーカイブ済みの賃貸借契約に紐づく請求が混在していると、処理全体がエラーとなり、口座振替依頼に請求を追加できない場合がありました。

 

できるようになること

  • アーカイブ済みの賃貸借契約に紐づく請求を自動で追加対象から除外
  • 追加可能な請求のみをそのまままとめて追加
  • 対象外の請求が混在していても、エラーなく口座振替依頼を作成可能

 

注意点

アーカイブ済みの賃貸借契約に紐づく請求は、口座振替依頼への追加対象にはなりません。


 

口座振替手数料の請求を、追加後に口座振替依頼から除外できるようになりました

背景

口座振替に失敗した際に発生した口座振替手数料の請求は、未消込のまま残し、後から別の方法で請求することができます。

その請求を翌月など別の口座振替依頼に追加したあと、テナントから入金があった場合や誤って追加してしまった場合など、依頼内容を変更したいケースがあります。

 

今まで

別の口座振替依頼に追加した口座振替手数料の請求は、追加後に依頼から除外しようとするとエラーが発生していました。

また、その請求を含む口座振替依頼自体を削除することもできず、依頼内容を元に戻すことができませんでした。

 

できるようになること

別の口座振替依頼に追加した口座振替手数料の請求について、以下の操作ができるようになります。

  • 口座振替依頼から対象の請求を除外
  • 対象の請求を含む口座振替依頼を削除
  • 除外・削除後も請求自体は残り、別の方法での請求や入金消込が可能

これにより、誤って請求を追加した場合や、依頼作成中にテナントから入金があった場合でも、口座振替依頼を適切な状態へ戻せます。

 

注意点

消込済みの請求や、既存仕様上編集・削除できない状態の口座振替依頼については、これまでどおり操作できません。

 

入金の対応メモを一覧画面や詳細画面から確認・編集できるようになりました

背景

入金に対する確認状況や対応内容を記録する「対応メモ」は、これまで確認できる画面が限られており、入金の確認や消込作業の際に必要な情報をすぐに確認しづらい場合がありました。

 

今まで

入金一覧や入金詳細画面など、一部の入金を確認・操作する画面では対応メモを確認・編集できませんでした。

そのため、入金に関する対応状況を確認する際に、別の画面を確認する必要がありました。

 

できるようになること

入金に関する各画面から、対応メモをより確認・管理しやすくなります。

  • 入金一覧での対応メモの確認・登録・編集
  • 入金詳細画面での対応メモの確認・登録・編集
  • 消込時など、入金を選択する画面での対応メモの確認
  • 入金一覧での「対応メモあり/なし」による絞り込み
  • 入金消込CSVへの対応メモの出力

これにより、入金の対応状況を確認しながら、そのまま消込や確認作業を進めやすくなります。

 

 

初期費用とそれ以降の月次請求で、立替設定を分けて設定できるようになりました

背景

月次のテナント請求では立替送金を行う一方、入居時の初期費用については、契約のキャンセルや契約日変更などを考慮し、入金を確認してからオーナーへ送金したい場合があります。

 

今まで

テナント請求テンプレートで立替設定を行うと、入居時に発行される初期費用にも同じ立替設定が適用されていました。

そのため、初期費用のみ立替しない運用を行う場合は、初期費用の発行前後に立替設定を変更する必要がありました。

 

できるようになること

立替設定済みのテナント請求テンプレートについて、初期費用にも立替設定を適用するかを選択できるようになります。

 

(例)初期費用として、2ヶ月分を受領する場合:

  • 初期費用:立替せずに発行
  • 3か月目以降の月次請求:立替設定済みで発行
  • 必要に応じて、初期費用も立替する設定へ変更可能

これにより、初期費用の発行後に立替設定を変更することなく、入居時と通常の月次請求で異なる送金運用ができます。

 

注意点

管理委託契約のデフォルトの集金代行手数料設定で「立替する」と設定されている費目は、月次請求・入居時の初期費用ともに「立替する」が初期値となります。

また、本設定は「賃貸借契約の精算情報の登録画面」でのみ設定できます。

 

 

最低集金代行手数料の適用有無を一括で設定できるようになりました

背景

集金代行手数料では、設定した最低金額を適用するかどうかを「最低集金代行手数料の対象」として設定できます。

 

今まで

テナント請求テンプレートや発行済みのテナント請求に対して集金代行手数料の設定を一括変更する場合、「最低集金代行手数料の対象」の設定は一括変更の対象に含まれていませんでした。

そのため、この設定のみ個別に変更する必要がありました。

 

できるようになること

集金代行手数料を一括設定する際に、「最低集金代行手数料の対象」もあわせて設定できるようになります。

  • テナント請求テンプレートへの一括設定
  • 発行済みテナント請求への一括設定
  • 「最低集金代行手数料を適用する/適用しない」の一括変更
  • 管理委託契約のデフォルト設定を一括適用する際にも設定を反映

これにより、最低集金代行手数料の適用有無だけを個別に変更する必要がなくなります。

 

 

注意点

管理委託契約詳細画面で、テナント請求テンプレートの集金代行手数料設定を変更する操作箇所を変更しました。

  • 変更前:精算情報タブ
  • 変更後:賃貸借契約タブ

 

 

発行済みのテナント請求の集金代行設定を一括変更できるようになりました

背景

管理委託契約の契約形態や集金代行手数料の設定を変更した場合、すでに発行済みのテナント請求についても、変更後の契約内容にあわせて集金代行設定を見直す必要があります。

 

今まで

これから発行するテナント請求テンプレートには集金代行設定をまとめて反映できましたが、発行済みのテナント請求については、対象の請求を1件ずつ確認・変更する必要がありました。

 

できるようになること

管理委託契約や賃貸借契約から、発行済みのテナント請求を複数選択し、集金代行設定をまとめて変更できるようになります。

  • 対象のテナント請求を検索・絞り込み
  • 複数の請求を選択して集金代行設定を一括変更
  • 管理委託契約に登録されているデフォルトの集金代行手数料設定を一括適用
  • 「オーナー送金する/しない」や集金代行手数料の設定をまとめて変更
  • 消込済みの請求も、送金額が確定する前であれば変更可能

契約形態の変更やオーナーチェンジ、集金代行手数料の変更などがあった場合も、発行済みの請求を1件ずつ修正することなく、まとめて設定を揃えられます。

 

注意点

一括変更できる請求と、変更できない請求があります。

  • 変更できる請求
    • 消込済みでも、送金額が確定する前のテナント請求
  • 変更できない請求
    • すでに送金額が確定しているテナント請求
    • 立替設定があるテナント請求

一括変更を行う際は、変更を適用できる請求と適用できない請求を画面上で確認できます。

また、テナント請求テンプレートの集金代行設定を一括変更する操作場所も変更になります。これまで管理委託契約詳細画面の「精算情報」タブから行っていた操作は、リリース後は「賃貸借契約」タブから行ってください。

 

 

管理委託契約や請求、支払に対して「部屋」を紐付けできるようになりました

背景

区分所有物件の管理強化および、空室時などの柔軟な精算処理に対応するため、以下の機能をリリースしました。

  • 管理委託契約の部屋番号対応:区分所有物件の管理委託契約に対して、「部屋番号」の登録・表示・検索が可能になりました。

  • 「部屋」単位の請求・支払対応:賃貸借契約の有無に関わらず、「部屋」に対する請求・支払の登録が可能になりました。

 

解決する課題

  • 区分所有物件の対象部屋が判別しづらい

    • これまではシステム上に「建物名」しか登録できず、どの部屋の管理委託契約なのか特定が困難でした。
  • 空室時などに発生する「部屋単位」の費用を精算できない

    • 空室期間中の電気代など、賃貸借契約がない費用を特定の部屋(例:101号室)に紐づけてオーナー請求・支払登録ができませんでした。

 

詳細

  1. 精算側の管理委託契約に「部屋番号」を設定、検索できるようになりました

管理委託契約名として「建物名」のほか、任意で「部屋番号」を登録できるようになっています。

関連して、各種請求一覧や送金項目一覧、オーナーチェンジ画面など、管理委託契約を1つ特定する場面で「部屋番号」も利用できるようになりました。

 

 管理委託契約の一覧画面:

 

 管理委託契約の検索画面:

 

 オーナーチェンジの画面:

 

 

2.  オーナー請求テンプレート・オーナー支払テンプレートに対して「部屋」を設定できるようになりました

オーナー請求テンプレートやオーナー支払テンプレートに対して「部屋」を設定できるようになり、特定の部屋に対して発生しているということを記録できるようになりました。

そのため、賃貸借契約がない空室中の部屋に対しても、関連する請求や支払を設定しておくことができます。

なお、これらテンプレート設定によって、作成されるオーナー請求やオーナー支払も同様に「部屋」と紐づいた状態となります。

 

主に、以下のような事例でご活用いただけます。

(例)

  • オーナー請求テンプレート:1階の店舗の特殊設備に対して定期的に「清掃料」を請求している
  • オーナー支払テンプレート:区分所有のマスターリース契約の「賃料」や、特定の部屋にだけ発生する支払が存在する

 

 

3.  オーナー請求・オーナー支払・取引先支払に対して「部屋」を設定できるようになりました

オーナー請求やオーナー支払に対して「部屋」を設定できるようになり、特定の部屋に対して発生しているということを記録できるようになりました。

そのため、突発的に発生した、賃貸借契約がない空室中の部屋に対する請求なども登録した上で、オーナー宛の報告書等に記載し報告できるようになりました。

 

主に、以下のような事例でご活用いただけます。

(例)

  • オーナー請求:空室の101号室に対して電気料金の請求が発生した
  • オーナー支払:オーナー宛に送金する予定であった101号室の賃料の一部を、管理会社が充当して支払うケースが発生した

 

 

4.  各種一覧画面で「賃貸借契約」「部屋」との紐付け状況を細かく検索できるようになりました

オーナー請求、オーナー支払、取引先支払に対して部屋や賃貸借契約を紐付けしているケースにおいて、それらの紐付け状態ごとに細かく検索できるようになっています。
デフォルトは紐付け種別(部屋 or 契約)は指定しておらず、すべてが表示されるようになっています。

 

 

月次収支報告書上の記載

オーナー支払に対して「部屋」を紐付けした場合、「賃貸借契約」とは別行で記載されます。

(例)102号室の入居者からの賃料送金と、それ以外の部屋にまつわる送金が同時に発生した場合の記載例

 

オーナー請求に対して「部屋」を紐付けした場合、「賃貸借契約」を紐付けた場合、下記のように部屋番号が表示されます。

 

 

 

 

[再掲] 過去のリリース

管理委託契約ごとに「集金代行手数料の定率の計算基準額」を設定できるようになりました

これまで、定率の集金代行手数料を「税抜金額」「税込金額」のどちらを基準に計算するかは、会社単位で共通の設定となっていました。

今回のアップデートにより、管理委託契約ごとに以下のいずれかを設定できるようになりました。

  • 税抜金額を基準に計算
  • 税込金額を基準に計算

計算例

テナントへの請求金額が税込110,000円(税抜100,000円)、集金代行手数料率が5%の場合、設定によって手数料が次のように変わります。

計算基準額の設定計算式集金代行手数料
税抜金額を基準に計算100,000円 × 5%5,000円
税込金額を基準に計算110,000円 × 5%5,500円

 

管理委託契約の登録時は、下記画面に設定している会社設定の「定率の計算基準額」が初期値として表示されます。契約条件に応じて、別の計算基準へ変更できます。

 

 

管理委託契約ごとに「端数丸め処理桁」を設定できるようになりました

これまで会社ごとに一律で設定していた日割計算の端数処理桁数を、管理委託契約ごとに設定できるようになりました。

管理委託契約の新規登録・編集画面で、以下の端数処理桁数をそれぞれ設定できます。

  • 月次テナント請求
  • 月次オーナー請求
  • 月次オーナー支払

設定した端数処理桁数は、賃料などの日割金額を計算する際に適用されます。

 

計算例

月額賃料64,000円を、7月のうち7日分で日割計算する場合:

 64,000円 × 7日 ÷ 31日 = 14,451.61… 円

端数処理方法が「切り捨て」の場合、設定によって次のように計算されます。

端数処理桁数計算結果
1円単位14,451円
10円単位14,450円

 

他社から管理を引き継いだ物件など、会社全体の設定とは異なる計算ルールを継続したい場合にも、手動計算を行わず契約ごとの条件に合わせて請求・支払を作成できます。

 

既存の管理委託契約について

既存の管理委託契約には、リリース時点の会社設定と同じ端数処理桁数が設定されるため、今回のリリースによって従来の計算結果が変わることはありません。

今後、会社設定を変更しても既存の管理委託契約には自動反映されません。必要に応じて、対象の管理委託契約を編集してください。

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