オーナーへの集金代行手数料の計算方法を知りたい

概要

この記事では、オーナー送金時に手数料として請求する「集金代行手数料」について

システム内の計算方法を解説しています。

参考になる方

• オーナー送金時に送金額から差し引かれる集金代行手数料の作成方法を知りたい
• 自動作成される集金代行手数料の計算ロジックを知りたい

1.　集金代行手数料の計算方法の設定

オーナーへ集金代行する際に差し引く手数料の計算方法を各画面上で設定することができます。

1-1.　会社単位での設定

HOME > 設定 > 会社設定 > 集金代行手数料設定　より以下項目の設定をすることができます。

（※会社単位での設定）

定率の計算基準額（税抜基準 / 税込基準）

集金代行手数料が「定率」の場合に、割合計算をする元の金額を設定できます。

駐車場賃料¥5,000（税込¥5,500）に対して定率3%の集金代行手数料であるとき、

集金代行手数料は以下のいずれで計算するか。

• 「税抜基準」：¥5,000 x 3% = ¥1,500
• 「税込基準」：¥5,500 x 3% = ¥1,650

定率の計算基準種別（日割後 / 満額）

集金代行手数料が「定率」で日割り分をオーナー送金する場合に、割合計算をする元の金額を設定できます。

賃料¥100,000に対して定率3%の集金代行手数料であり、日割り分賃料¥30,000を送金するとき、

集金代行手数料は以下のいずれで計算するか。

• 「日割後」：¥30,000 x 3% = ¥900
• 「満額」　　　：¥100,000 x 3% = ¥3,000

定額の日割設定（日割する / 日割しない）

集金代行手数料が「定額」で日割り分をオーナー送金する場合に、定額分の集金代行手数料も日割りするかを設定できます。

賃料¥100,000に対して定額¥5,000の集金代行手数料であり、10日分の日割り分賃料¥30,000を送金するとき、

集金代行手数料は以下のいずれで計算するか。

• 「日割する」　　　：¥5,000 x 10/30日 = ¥1,666.666....
• 「日割しない」：¥5,000

定額の日割の端数処理方法（四捨五入 / 切り上げ / 切り捨て）

集金代行手数料定率の日割設定が「日割する」場合に、計算結果の端数の処理方法を設定できます。

賃料¥100,000に対して定額¥5,000の集金代行手数料であり、集金代行手数料も日割するとき、

　集金代行手数料の端数は以下のいずれで計算するか。

• 「四捨五入」　　　：¥5,000 x 10/30日 = ¥1,666.666.... => ¥1,667
• 「切り上げ」　　　 ：¥5,000 x 10/30日 = ¥1,666.666.... => ¥1,667
• 「切り捨て」　　　　：¥5,000 x 10/30日 = ¥1,666.666.... => ¥1,666

定額の日割の分母日数（当月の日数 / 31日 / 30日）

集金代行手数料定率の日割設定が「日割する」場合に、日割計算時の分母日数を設定できます。

賃料¥100,000に対して定額¥5,000の集金代行手数料であり、10日分の日割り分賃料¥30,000を送金するとき、

日割り計算時の分母は以下のいずれで計算するか。

• 「当月」　　　：¥5,000 x 10/{当月の日数}日
• 「31日」  ：¥5,000 x 10/31日
• 「30日」  ：¥5,000 x 10/30日

1-2.　管理委託契約ごとの設定

管理委託契約ごとに、以下項目を設定することができます。

定率の端数計算方法（四捨五入 / 切り上げ / 切り捨て）

集金代行手数料の計算結果の端数の計算方法を設定できます。

該当の管理委託契約に関するオーナー送金額が¥550,000だったとき、集金代行手数料を計算したところ¥5,432.121...となった。

この端数は以下のいずれで計算するか。

• 「四捨五入」：¥5,432.121.. => ¥5,432
• 「切り上げ」 ：¥5,432.121.. => ¥5,433
• 「切り捨て」 ：¥5,432.121.. => ¥5,432

計算結果の取扱（税抜 / 税込）

集金代行手数料が「定率」の場合に計算結果を税抜 or 税込いずれで扱うかどうかを設定できます。

賃料¥100,000に対して定率3%の集金代行手数料であるとき、

集金代行手数料の税抜金額・税込金額はそれぞれ以下のいずれで計算するか。

• 「税抜」：　¥100,000 x 3% = ¥3,000（税抜）

　　　　　　　　　　　　　¥3,000（税抜） x 課税10% = ¥3,300（税込）

• 「税込」：　¥100,000 x 3% = ¥3,000（税込）

　　　　　　　　　　　　　¥3,000 / 課税10% = ¥2,727.27....（税抜）

※なお、「集金代行手数料」という費目が課税10%で登録されている場合は上記のように課税計算（割戻計算）が行われます。

非課税として登録している場合は、課税計算（割戻計算）は行われません。

最低集金代行手数料

オーナーへの送金額合計が一定額を下回る場合、上記の計算ではなく「最低集金代行手数料」に設定している金額を差し引く設定ができます。

• 適用となる場合：「最低集金代行手数料」の適用対象の送金合計が ¥70,000 、「最低集金代行手数料」の適用条件となる基準額が ¥100,000の場合。
• 適用外となる場合：「最低集金代行手数料」の適用対象の送金合計が ¥140,000 、「最低集金代行手数料」の適用条件となる基準額が ¥100,000の場合。

2.　集金代行手数額が確定するタイミング

集金代行手数料は、以下のステップで送金時に計算されます。

STEP①：テナント請求ごとに集金代行手数料が定額¥ or 定率%を設定する

STEP②：オーナー送金のための送金依頼を作成する

STEP③：オーナー送金のための送金依頼を保存したとき集金代行手数料額が自動計算される

金額が確定するのは、STEP③のタイミングで、送金する管理委託契約ごとに1回計算されます。

STEP①：テナント請求ごとに集金代行手数料を設定

集金代行手数料は、テナント請求（例：賃料、管理費、駐車場料金など）に対して設定します。

• オーナー送金：「オーナー送金する」を指定します。
• 集金方法：「定率」または「定額」のいずれかを指定することができます。
• 集金代行手数料費目：集金代行手数料として貴社で利用している費目を選択します。
  • ・・・
• 最低集金代行手数料の対象：「最低集金代行手数料」の適用対象とするかどうかを設定します。

STEP②：送金依頼を作成

操作方法は、記事「送金依頼を作成し送金用の振込依頼データをダウンロードする」をご確認ください。

STEP③：集金代行手数料が自動計算されます

STEP①で事前に設定している集金代行手数料の設定に基づき、

1つの管理委託契約ごとに1つの集金代行手数料分のオーナーへの相殺が自動で作成されます。

以上です。

次のセクションでは、STEP③で自動作成される集金代行手数料の金額の計算方法を解説しています。

3.　集金代行手数料額の自動計算方法

2.　集金代行手数料額が確定するタイミング STEP③で自動計算される「集金代行手数料の金額の計算方法」を解説しています。

システム内で、以下の手順で集金代行手数料の計算が実施されます。

①最低集金代行手数料適用分の計算

最低集金代行手数料の適用対象となっている送金分の金額を比較し、「最低集金代行手数料」の適用対象かを判別します。

（例）以下のような送金内容の場合

• 送金額合計¥210,000 < 基準額（管理委託契約に設定されている金額）の場合：
  • 最低集金代行手数料が採用されます。
  • 個別の賃料や共益費に設定している「定率 5%」等の集金代行手数料設定は計算に利用されません。
• 送金額合計¥210,000 ≧ 基準額（管理委託契約に設定されている金額）の場合：
  • 以下②の手順により、通常の集金代行手数料の計算となります。
  • 最低集金代行手数料の対象外である「更新料」はこちらの計算対象です。

②通常の集金代行手数料の計算

最低集金代行手数料の適用対象とならなかったものを対象に、通常の定率・定額設定に基づき計算を行います。

計算方法：

集金代行手数料額 = (x%分の集金代行手数料) + (y%分の集金代行手数料) +・・ + (定額の集金代行手数料)

※ 管理委託契約ごとに1つの集金代行手数料を算出します

（例）オーナーである家主 太郎が2つの管理委託契約を締結しており、2契約分をまとめて送金する。

この内容でオーナーへの送金依頼を作成した場合の集金代行手数料の計算方法を以下に記載します。

図のように

管理委託契約ごとに

　・同定率ごとに集金代行手数料を計算

　・定額分を合算し集金代行手数料を計算

　・定率分と定額分の合計集金代行手数料金額に、税額をかけて最終的に算出　した結果、

管理委託契約「テストマンション」の集金代行手数料（税込）は、　 ¥9,680

管理委託契約「デモハウス」の集金代行手数料（税込） は、　 ¥6,160

と計算されます。

ご不明点ございます場合は、弊社担当までお問い合わせください。

以上です。