【お知らせ】2026-10-07 / ITANDI基幹システム
概要
2026年10月7日時点での直近の機能リリース内容を記載しております。
リリース
『イタンジホーム』から賃貸管理の主要な機能へまとめてアクセスできるようになります
背景
これまでイタンジでは、賃貸管理に必要な機能が複数のプロダクトやメニューに分かれており、「やりたい業務がどこにあるのか」が分かりづらい場合がありました。
特に、管理委託契約や賃貸借契約など、ひとつの業務に複数のプロダクトが関わる場合には、目的の機能を探したり、一度別の画面を開いてから移動し直したりする必要がありました。
できるようになること
- 新たに「イタンジホーム」をご利用いただけるようになりました。
- イタンジホームでは、プロダクトごとではなく、賃貸管理の業務を起点に主要な機能を探して、そのまま各画面へ移動できます。
注意点
- イタンジホームは、精算システムをご利用中のお客様のみ表示されます。
- また、掲載されるのは賃貸管理に関する主要かつご成約いただいている機能であり、すべての機能が表示されるわけではありません。
- 各種画面のヘッダーで「ホーム」が表示されない場合、一度ログアウト・再ログインをお試しください。
賃貸借契約の更新精算予定情報を簡単に反映できるようになりました
背景
更新精算の予定となる精算情報を登録する際、更新料や更新期間、駐車場更新料など、更新時の請求に必要な情報がすでに申込受付や入居者管理に登録されていることがあります。
これまでは、これらの情報が登録済みであっても、更新精算予定を作成する際に同じ内容をあらためて入力する必要があり、入力の手間や転記ミスにつながっていました。
今まで
更新精算予定を登録する際は、「支店ごとに設定した更新精算のテンプレート」をもとに入力するか、契約ごとの更新条件を確認しながら手入力する必要がありました。
そのため、申込受付や入居者管理に契約ごとの更新条件が登録されている場合でも、その内容を更新精算予定へ再入力する必要がありました。
できるようになったこと
申込受付または入居者管理から登録した賃貸借契約について、更新料の金額や期間情報を用いて「更新精算時の請求予定」を入力候補として利用できるようになります。
<対象となる入居者管理の会社項目>
以下の会社項目を、精算管理の「更新精算」の費目に紐づけて利用できます。
- 賃貸借契約更新料(金額/期間)
- 賃貸借契約更新事務手数料(金額/期間)
- 駐車場更新料 1〜5台目(金額/期間)
- 更新時保証料(金額)
※ バイク置場更新料、駐車場更新事務手数料は今回の対象外です。
## 更新精算の請求予定に反映される条件
入居者管理の費目連携設定で、対象の会社項目について 連携用途を「更新時精算」に設定している場合、更新精算の請求予定を登録する際に、入居者管理に登録されている値が初期値として表示されます。
<「金額」の会社項目を設定している場合>
入居者管理に登録されている金額を、更新精算の請求予定金額として表示します。
更新料などで「金額」と「期間」の両方が登録されている場合は、金額を優先 して表示します。
<「期間」の会社項目を設定している場合>
「1ヶ月」「0.5ヶ月」など、入居者管理に登録されている月数を利用します。
あわせて費目連携設定で、金額計算の基準とする「月次請求費目」を設定します。対象の賃貸借契約に、その費目の月次請求設定が1件存在する場合、月額 × 月数で更新精算の請求予定を入力できます。
月次請求設定が存在しない、または複数存在して一意に特定できない場合は、月数は引き継がれますが、基準となる月次請求は手動で選択する必要があります。
## 更新精算の請求予定に反映場合
入居者管理側で対象項目の金額・期間が未入力の場合、その項目の値は更新精算の請求予定には引用されません。
また、入居者管理から引用される費目と、支店ごとに設定している更新精算テンプレートの費目が同じ場合は、2行には分けず、入居者管理の値を反映した1つの請求予定として表示します。
費目が異なる場合は、それぞれ別の請求予定として表示されます。
<注意>
連携元の情報から更新精算予定が自動で登録されるわけではありません。
これまでどおり「更新精算時の請求予定」の登録画面を開き、表示された内容を確認・必要に応じて修正したうえで登録してください。
また、一度更新精算予定を登録した後に申込受付や入居者管理の申込/契約情報を変更しても、登録済みの更新精算予定へ自動では反映されません。
本設定の追加は、弊社担当のみ可能ですのでご希望ございます場合はお問い合わせください。
更新精算の作成時に入居者システムの更新条件を反映し簡易作成できるようになります
背景
これまで契約更新時には、新しい契約期間や新賃料・新管理費/共益費などの更新条件を入居者システムに入力したあと、精算システムの更新精算でも同じ内容を確認・入力する必要があり、二重入力が発生していました。
今まで
更新後の契約条件を入力していても、精算システムで更新精算を作成する際には、賃料や管理費・共益費、駐車場料金などを改めて確認・入力する必要がありました。
そのため、更新条件が変更された場合には入居者システムと精算システムの双方を修正する必要があり、入力の手間や転記間違いが発生しやすい状態でした。
できるようになったこと
更新精算を作成する際に、入居者システムに登録されている更新後の条件を、更新精算作成画面へ初期値として反映できるようになります。
主に、以下の情報が反映対象です。
- 更新後の契約終了日
- 更新後の賃料
- 更新後の管理費・共益費
- 更新後の駐車場料金など、継続して請求する月次料金
反映された内容はそのまま確定されるのではなく、精算システム上で内容を確認し、必要に応じて編集してから更新精算を作成できます。
これにより、
- 入居者システムと精算システムへの二重入力を減らせる
- 更新条件が変更された場合も、最新の条件をもとに更新精算を作成し直せる
- 更新手続きから更新精算までを、これまでよりスムーズに進められる
ようになります。
注意点
- 更新後の「契約開始日」は反映されません。従来どおり、現在の契約終了日の翌日が設定されます。
- 更新月の請求方法(「新料金優先」「旧料金優先」「日割り」など)は自動連携されず、従来どおり精算システムで確認・設定します。
- 本設定の追加は、弊社担当のみ可能ですのでご希望ございます場合はお問い合わせください。
空室保証のオーナー支払を部屋/区画ごとに設定・自動発行できるようになります
背景
空室保証付きの管理委託契約では、部屋や駐車場区画が空室になっている期間、契約条件に応じた保証賃料をオーナーへ支払う必要があります。
これまでは空室保証を直接管理・送金する仕組みがなく、空室保証用の賃貸借契約を仮に登録したり、毎月オーナー支払を手動で作成したりする運用が行われていました。
そのため、支払の開始・停止漏れや金額の登録ミスなどが発生するリスクがありました。
今まで
空室保証分のオーナーへの支払いは、主に以下のような方法で対応する必要がありました。
- 空室保証分のオーナー支払を毎月手動で登録する
- オーナー支払テンプレートを登録し、入居状況に応じて削除・金額変更する
- 空室保証用の疑似的な賃貸借契約を作成し、通常の集金代行送金を利用する
そのため、「どの部屋・駐車場区画の空室保証なのか」「いつからいつまで支払うのか」を別途管理する必要がありました。
できるようになったこと
オーナー支払テンプレートに「空室保証」の設定を追加し、部屋・駐車場区画ごとに空室保証分のオーナー支払を管理・発行できるようになります。
「空室保証」の支払を開始する際は「有効」に変更、停止する際は「無効」に変更することで、対象の部屋・駐車場区画ごとの支払を制御できます。
新たに設定できる主な項目は以下です。
-
空室保証に該当するか
- オーナー支払テンプレートを、通常の支払か空室保証用の支払か区別して登録できます。
- 一度登録した内容は変更できません。
-
対象となる部屋/駐車場区画
- 空室保証の対象となる部屋または駐車場区画を1件指定できます。
-
空室保証分の集金代行手数料
- 手数料なし/定率/定額から設定できます。
- 手数料を設定する場合は、手数料率または手数料額と、集金代行手数料の費目を設定できます。
-
空室保証の有効/無効
- 空室保証分のオーナー支払を発行するかどうかを切り替えられます。
-
適用開始日/適用終了日
- オーナー支払テンプレートの支払を適用する期間を設定できます。
- 月途中で開始・終了する場合は、既存のオーナー支払と同じ日割りルールで計算されます。
設定した内容をもとに、空室保証分のオーナー支払が既存の月次発行の仕組みで作成され、その後の送金・集金代行手数料の控除・相殺・仕訳・収支報告も既存の流れで処理できます。
また、発行済みのオーナー支払には発行時点の集金代行手数料設定が保持されるため、あとからテンプレートの手数料設定を変更しても、すでに発行した支払の計算内容は変わりません。
注意点
- 今回のリリースでは、入退去の状況に応じて空室保証を自動で開始・停止する機能はありません。
- 空室保証の有効/無効や適用期間は、実際の契約・入居状況に応じて設定してください。
- また、複数の部屋・駐車場区画に同じ空室保証条件を設定する場合も、現時点では区画ごとにオーナー支払テンプレートを登録する必要があります。
- なお、設定を無効にしたり変更したりしても、すでに発行済みのオーナー支払が自動で変更・削除されることはありません。
取引先発注の登録後に、管理委託契約や請求先オーナーを変更できるようになりました
背景
取引先発注を登録してから実際に請求・支払を行うまでの間に、オーナーチェンジが発生したり、誤った管理委託契約に取引先発注を登録してしまったりすることがあります。
これまでは、このような場合に登録済みの取引先発注をそのまま修正することができず、取引先発注や請求を削除して再登録するなどの対応が必要でした。
また、修繕システムから連携した取引先発注を削除して再登録すると、修繕案件との紐づきが失われてしまう場合がありました。
できるようになること
登録済みの取引先発注を削除・再登録することなく、必要な情報を変更できるようになりました。
- 管理委託契約に紐づけて登録した取引先発注の、発注対象となる管理委託契約を変更できます
- 請求先オーナーを追加・削除・変更できます
- 請求先オーナーを変更する際に、明細ごとのオーナー負担額を変更できます
- オーナーチェンジ後も、費用の負担者に応じて旧オーナー・新オーナーのどちらを請求先とするか選択できます
- 修繕システムから連携した取引先発注も、修繕案件との紐づきを維持したまま変更できます
これにより、オーナーチェンジや登録内容の誤りがあった場合でも、既存の精算情報を活かしたまま、その後の請求・支払業務を継続できます。
注意点
請求や支払の状況によっては、登録後の変更ができない場合があります。
- オーナー請求を一度でも発行した請求先がある場合、請求先オーナーやオーナー負担額は変更できません
- 発行したオーナー請求を削除した場合も、発行履歴があるため変更できません
- 取引先支払や取引先請求書を発行済みの場合は、発注対象の管理委託契約を変更できません
- 別支店に登録されている取引先発注の編集には対応していません
- 賃貸借契約に紐づけて登録した取引先発注では、賃貸借契約そのものを別の契約へ変更することはできません
リリース予定
立替済みのテナント請求を1件のまま管理できるようになります
予定スケジュール:※予定のため、変更となる可能性がございますのでご了承ください。
- テスト環境:10/14(水)予定
- 本番環境 :10/28(水)予定
背景
これまで、テナント請求に立替設定を行うと、同一の対象年月・費目・金額の請求(オーナー送金しない)がもう1件作成されていました。
実際は二重請求ではありませんが、画面上やCSVでは同じ請求が2件あるように見え、入金状況でも金額が二重に計上されているケースがありました。
今まで
100,000円の請求に立替設定を行った場合、次の2件が表示されていました。
- 元のテナント請求:100,000円(オーナー送金する)
- 立替によって作成された請求:100,000円(オーナー送金しない)
また、入居者からの回収状況とオーナーへの送金状況を、それぞれ別の請求から確認する必要がありました。
できるようになること
立替設定を行っても、テナント請求は1件のまま表示・管理されるようになります。
| 区分 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 立替設定後の請求 |
2件作成される ①オーナー送金する(立替消込済) ②オーナー送金しない(未消込) |
1件のまま ①オーナー送金する(立替済、未消込) |
| 入金などの消込 | テナントからの入金は②の請求に消込 | 元の請求に消込 |
| 入居者の入金状況 | 立替によって作成された②の請求から確認 | 元の請求から確認可能 |
| オーナー送金状況 | 元の請求から確認 | 元の請求から確認可能 |
| 一覧・各種CSV | 重複して見える場合がある | 1件として表示・出力 |
<一覧画面>
一覧画面では、元々のテナント請求とは別の請求が表示されることはありません。
<詳細画面>
立替セクションで、立替設定の有無や、立替分の送金状況・送金依頼等の情報を確認できます。
また、立替設定ありの請求に対して「入金を選んで消込」など消込の操作を行うことができます。
注意点
- リリース前から立替済みの請求について
- 既存の立替済み請求は、引き続き2請求として保持されます。
- 新規で立替設定する場合のみ、1請求として管理されるようになります。
- 立替設定を行っても、入居者からの入金が完了したことにはなりません。入金されるまでは未回収として管理されます。
- 送金項目に追加する前は、請求内容の編集や立替設定の解除ができます。
- 送金項目に追加した後は、請求内容の編集や立替設定の解除はできません。
- 入金消込やオーナー送金をもとに仕訳を作成する基本的なルールは変わりません。
テナント請求の集金代行設定一括適用で、立替設定もまとめて適用できるようになります
予定スケジュール:※予定のため、変更となる可能性がございますのでご了承ください。
- テスト環境:10/14(水)予定
- 本番環境 :10/28(水)予定
背景
オーナーチェンジや契約内容の変更に伴い、発行済みのテナント請求について、集金代行手数料や「立替する・しない」の設定を変更することがあります。
これまで、集金代行設定は複数のテナント請求へ一括で適用できましたが、立替設定は請求ごとに変更する必要がありました。
特に一棟管理など請求件数が多い場合、同じ設定変更を繰り返す必要があり、作業負担が大きくなっていました。
今まで
複数のテナント請求に集金代行設定を一括適用しても、「立替する・しない」の設定は変更されませんでした。
そのため、たとえばオーナー変更に伴って「入金後にオーナーへ送金する」運用から「入金前でもオーナーへ送金する」運用へ変更する場合、発行済みのテナント請求を1件ずつ編集する必要がありました。
できるようになること
テナント請求の集金代行設定を一括で変更する際に、立替設定もあわせて一括適用できるようになります。
- 管理委託契約に設定されているデフォルトの集金代行設定を一括適用する際に、「立替する・しない」もあわせて反映できます
- 「賃料・共益費は立替する、駐車場は立替しない」など、費目ごとのデフォルト設定に沿って一括適用できます
- デフォルト設定を使用せず、選択したテナント請求に対して「立替する」「立替しない」を指定して一括変更することもできます
- すでに立替している請求に対して、条件を満たしていれば立替をまとめて解除することもできます
注意点
請求の状態によっては、立替設定を変更できない場合があります。
- すでに消込済みの請求には、新しく立替を設定できません。 消込を取り消してから立替を設定してください。
- 立替に対する送金項目がすでに作成されている場合は、立替を解除できません
保証会社からの複数入金・代位弁済や変動費の事前申請ケースの一括消込に対応します
予定スケジュール:
- テスト環境:10/7(水)予定
- 本番環境 :10/14(水)予定
背景
保証会社からの入金を消し込む際、実際の入金内容と保証会社から共有される内訳が1対1で対応しないケースや、事前に保証会社へ申告した請求をまとめて消し込みたいケースがありました。
こうしたケースでも、実際の運用に合わせてスムーズに消込できるよう機能を改善します。
今まで
これまでは、保証会社の内訳と実際の入金が1対1で対応している必要がありました。
そのため、たとえば以下のようなケースでは、入金に合わせて保証会社内訳結果ファイルを事前に分割し、それぞれ取り込む必要がありました。
- 管理会社の銀行口座ごとに入金が複数に分かれる場合
- 保証会社側の送金ルールにより、入金が複数回に分かれる場合
また、事前に保証会社へ申告していた請求についても、結果ファイルに対して手動で請求をマッチングさせる必要がありました。
できるようになること
保証会社からの入金消込で、以下の操作ができるようになります。
- 事前に保証会社への依頼・申告を作成し、その内容に対して実際の入金をまとめて消込できます。
- (例)代位弁済請求や、変動費請求を含む収納代行の依頼など
- 複数の入金をまとめて、対象の請求に消込できます。
具体的な操作手順は、以下をご確認ください。
記事「保証会社 / 収納代行業者からの入金を一括消込する(操作方法(2026年9月より順位ご案内予定)」
<画面イメージ>