【お知らせ】2026-10-14 / ITANDI基幹システム

概要

2026年10月14日時点での直近の機能リリース内容を記載しております。

リリース

保証会社からの複数入金・代位弁済や変動費の事前申請ケースの一括消込に対応します

背景

保証会社からの入金を消し込む際、実際の入金内容と保証会社から共有される内訳が1対1で対応しないケースや、事前に保証会社へ申告した請求をまとめて消し込みたいケースがありました。

こうしたケースでも、実際の運用に合わせてスムーズに消込できるよう機能を改善します。

今まで

これまでは、保証会社の内訳と実際の入金が1対1で対応している必要がありました。

そのため、たとえば以下のようなケースでは、入金に合わせて保証会社内訳結果ファイルを事前に分割し、それぞれ取り込む必要がありました。

• 管理会社の銀行口座ごとに入金が複数に分かれる場合
• 保証会社側の送金ルールにより、入金が複数回に分かれる場合

また、事前に保証会社へ申告していた請求についても、結果ファイルに対して手動で請求をマッチングさせる必要がありました。

できるようになること

保証会社からの入金消込で、以下の操作ができるようになります。

• 事前に保証会社への依頼・申告を作成し、その内容に対して実際の入金をまとめて消込できます。
  • （例）代位弁済請求や、変動費請求を含む収納代行の依頼など
• 複数の入金をまとめて、対象の請求に消込できます。

具体的な操作手順は、以下をご確認ください。

記事「保証会社 / 収納代行業者からの入金を一括消込する」

オーナー請求テンプレートごとに請求対象月を設定できるようになります

背景

これまで、オーナー請求の請求対象月は管理委託契約単位で設定されていました。

しかし、同じ管理委託契約でも、費目によって請求したい対象月が異なるケースがあり、請求内容に応じて柔軟に設定できるよう改善しました。

今まで

同じ管理委託契約に紐づくオーナー請求には、すべて同じ請求対象月が適用されていました。

そのため、費目ごとに請求対象月が異なる場合は、発行後に名目月を修正するなどの対応が必要でした。

できるようになること

オーナー請求テンプレートごとに、請求対象月を個別に設定できるようになります。

• 「管理委託契約の設定を使用」「前月」「当月」「次月」 から請求対象月を選択できます。

• 同じ管理委託契約内でも、費目ごとに異なる請求対象月を設定し、適切な名目月で自動発行できます。

• 作成済みのテンプレートも設定を変更でき、管理委託契約の設定に戻すこともできます。

• オーナー請求テンプレートの一括取り込みでも、請求対象月を指定できます。

例えば、管理委託契約の請求対象月が「当月」の場合でも、電気料金のテンプレートだけ「前月」に設定することで、当月の請求サイクルで前月分の電気料金を発行できます。

注意点

• 既存のテンプレートは、引き続き管理委託契約の請求対象月が適用されるため、設定変更は不要です。

• 設定変更は次回以降の自動発行に適用され、発行済みの請求には影響しません。

• 設定変更によって発行されなかった月の請求は、自動的には補完されません。必要に応じて手動で発行してください。

• 既存の「発行対象月（毎月・指定月）」とは別の設定です。

オーナーチェンジ時に、オーナーへの送金を切り替える月を指定できるようになります

背景
オーナーチェンジでは、旧オーナーと新オーナーのどちらに何月分の賃料を送金するかを適切に管理する必要があります。

特に、賃料の前払い・滞納などによって入金時期が前後する場合でも、送金先を正しく振り分けられるようにするため、今回の対応を行いました。

今まで
オーナーチェンジ時に、どの月分の賃料から新オーナーへ送金するかを指定できませんでした。

そのため、オーナーチェンジの操作時点で送金先が切り替わり、過去月分の賃料や前払いされた賃料を、意図したオーナーへ送金できない場合がありました。

できるようになること

• オーナーチェンジ時に、何月分の賃料から新オーナーへ送金するかを指定できるようになります。
• 指定した月より前の賃料は旧オーナー、指定した月以降の賃料は新オーナーへの送金対象として振り分けられます。
• オーナーチェンジ後に過去月分の賃料が入金された場合や、事前に将来月分の賃料が入金された場合も、請求の対象月に応じて送金先を判定します。
• オーナーチェンジ後も、登録した送金切替月を変更できます。

例えば、2026年10月分から新オーナーへ送金するよう設定した場合、9月分の賃料は旧オーナー、10月分以降の賃料は新オーナーへの送金対象となります。

詳細の操作方法は、記事「オーナーチェンジ」をご確認ください。

注意点

• 対象となるのは、入居者への請求に対して集金代行を設定している送金です。その他の支払や送金は対象外です。
• すでに送金依頼に追加されている送金項目や送金済みの項目は、オーナーチェンジや送金切替月の変更によって自動的に変更されません。
• 送金切替月を変更した場合、まだ送金依頼に追加されていない送金項目に変更内容が反映されます。
• 1回のオーナーチェンジで複数の賃貸借契約を移動した場合、送金切替月はそれらの契約に共通して適用されます。
• オーナーチェンジ日を基準に、同じ月の賃料を日割りで旧・新オーナーへ振り分ける機能ではありません。
• 本機能の提供前に実施したオーナーチェンジについては、送金切替月が自動的に設定されることはありません。

月次収支報告書で集金代行分の税抜金額・消費税額を確認できるようになります

背景

月次収支報告書は、オーナーが賃貸経営における収入・支出を確認するための帳票です。

集金代行によってオーナーへ送金する賃料などについても、収入金額だけでなく税抜金額・消費税額を確認し、消費税申告などの参考情報として活用できるようにするため、対応しました。

今まで

集金代行による収入は、オーナーへの預かり金の送金として扱われていたため、元となるテナント請求に消費税が含まれていても、月次収支報告書上では税抜金額・消費税額を確認できませんでした。

そのため、税額を確認するには、元となるテナント請求などを個別に確認する必要がありました。

できるようになること

月次収支報告書で、集金代行による収入についても税抜金額・消費税額を出力できるようになります。

• 集金代行分の税抜金額・消費税額を出力：元となるテナント請求の税情報をもとに、収入金額・税抜金額・消費税額を確認できます。
• 一部入金・部分送金にも対応：請求金額の一部だけを回収・送金した場合も、その金額に応じた税抜金額・消費税額を出力できます。
• 集金代行以外の収入にも対応：立替やオーナー支払など、その他の収入についても税抜金額・消費税額を出力できます。

これにより、オーナーの収入に関する税情報を月次収支報告書上でまとめて確認しやすくなります。

注意点

• 今回の対応は、月次収支報告書に出力できる情報の追加です。既存のカスタマイズテンプレートの追加対応や、新規テンプレートの追加対応をご希望の場合は、当社担当までお申し付けください。
• イタンジより提供している既存の雛形テンプレートについては、現時点で変更はありません。

テナント宛請求書に契約者名・家主のインボイス登録番号などを出力できるようになります

背景

テナント宛請求書では、請求先と賃貸借契約の契約者が異なる場合や、入居者から家主のインボイス登録番号の記載を求められる場合があります。

こうしたケースでも、登録済みの情報を活用して請求書を作成できるように対応しました。

今まで

テナント宛請求書のテンプレートでは、賃貸借契約の契約者名や家主のインボイス登録番号を出力できませんでした。

そのため、請求先と契約者が異なる場合や、家主ごとに異なるインボイス登録番号を記載する場合は、テンプレートへの固定値の設定などで対応する必要がありました。

できるようになること

テナント宛請求書のテンプレートで、以下の情報を出力できるようになります。

• 契約者名：請求先とは別に、賃貸借契約に登録された契約者名を出力できます。
• 家主のインボイス登録番号：家主管理くんに登録された適格請求書発行事業者登録番号（T番号）を出力できます。
• その他の家主情報：家主名、オーナー管理番号、送付先住所、送金用氏名・敬称も出力できます。

これにより、仲介会社宛の請求書などでも契約者名を明記できるほか、家主ごとに異なるインボイス登録番号を、登録情報から反映した請求書を作成できます。

注意点

• 今回追加された項目を出力するには、請求書テンプレートに対応するキーを設定する必要があります。既存のテンプレートには自動追加されません。
• 現時点でイタンジ雛形のフォーマット変更はございません。
• 既存のカスタマイズテンプレートの追加対応や、新規テンプレートの追加対応をご希望の場合は、当社担当までお申し付けください。

検針値の登録時に使用量を確認できるようになります

背景

水道光熱費などの変動費請求において、検針値を登録する際には、前回と今回の検針値だけでなく、実際の使用量に誤りがないか確認することが重要です。

今回、検針値の入力時に「使用量」を確認できるようにすることで、入力ミスの防止や確認作業の効率化を図ります。

今まで

検針値を登録する際、前回検針値と今回検針値は確認できましたが、使用量は表示されませんでした。

そのため、使用量を確認するには、手動で差分を計算するか、登録後に確認する必要がありました。

できるようになること

• すべての検針値登録画面で、使用量を確認できるようになります。
  • 「今回検針値 − 前回検針値」で計算された使用量が表示されます。
• 検針値を変更すると、使用量も自動で更新されます。
  • 入力内容を修正した際も、その場で使用量を確認できます。

これにより、使用量の大幅な増減や入力ミスに気づきやすくなり、検針値の確認作業を効率化できます。

注意点

• 使用量は自動計算された値のため、直接編集することはできません。
• 使用量がマイナスになる場合も計算結果は表示されますが、従来どおり登録はできません。
• 使用量の異常値を自動で判定・警告する機能や、登録時の請求金額の確認・変更には対応していません。

リリース予定

立替済みのテナント請求を1件のまま管理できるようになります

予定スケジュール：※予定のため、変更となる可能性がございますのでご了承ください。

• テスト環境：10/14（水）予定
• 本番環境　：10/28（水）予定

背景

これまで、テナント請求に立替設定を行うと、同一の対象年月・費目・金額の請求（オーナー送金しない）がもう1件作成されていました。

実際は二重請求ではありませんが、画面上やCSVでは同じ請求が2件あるように見え、入金状況でも金額が二重に計上されているケースがありました。

今まで

100,000円の請求に立替設定を行った場合、次の2件が表示されていました。

• 元のテナント請求：100,000円（オーナー送金する）
• 立替によって作成された請求：100,000円（オーナー送金しない）

また、入居者からの回収状況とオーナーへの送金状況を、それぞれ別の請求から確認する必要がありました。

できるようになること

立替設定を行っても、テナント請求は1件のまま表示・管理されるようになります。

＜一覧画面＞

一覧画面では、元々のテナント請求とは別の請求が表示されることはありません。

＜詳細画面＞

立替セクションで、立替設定の有無や、立替分の送金状況・送金依頼等の情報を確認できます。

また、立替設定ありの請求に対して「入金を選んで消込」など消込の操作を行うことができます。

注意点

• リリース前から立替済みの請求について
  • 既存の立替済み請求は、引き続き2請求として保持されます。
  • 新規で立替設定する場合のみ、1請求として管理されるようになります。
• 立替設定を行っても、入居者からの入金が完了したことにはなりません。入金されるまでは未回収として管理されます。
• 送金項目に追加する前は、請求内容の編集や立替設定の解除ができます。
• 送金項目に追加した後は、請求内容の編集や立替設定の解除はできません。
• 入金消込やオーナー送金をもとに仕訳を作成する基本的なルールは変わりません。

テナント請求の集金代行設定一括適用で、立替設定もまとめて適用できるようになります

予定スケジュール：※予定のため、変更となる可能性がございますのでご了承ください。

• テスト環境：10/14（水）予定
• 本番環境　：10/28（水）予定

背景

オーナーチェンジや契約内容の変更に伴い、発行済みのテナント請求について、集金代行手数料や「立替する・しない」の設定を変更することがあります。

これまで、集金代行設定は複数のテナント請求へ一括で適用できましたが、立替設定は請求ごとに変更する必要がありました。

特に一棟管理など請求件数が多い場合、同じ設定変更を繰り返す必要があり、作業負担が大きくなっていました。

今まで

複数のテナント請求に集金代行設定を一括適用しても、「立替する・しない」の設定は変更されませんでした。

そのため、たとえばオーナー変更に伴って「入金後にオーナーへ送金する」運用から「入金前でもオーナーへ送金する」運用へ変更する場合、発行済みのテナント請求を1件ずつ編集する必要がありました。

できるようになること

テナント請求の集金代行設定を一括で変更する際に、立替設定もあわせて一括適用できるようになります。

• 管理委託契約に設定されているデフォルトの集金代行設定を一括適用する際に、「立替する・しない」もあわせて反映できます
• 「賃料・共益費は立替する、駐車場は立替しない」など、費目ごとのデフォルト設定に沿って一括適用できます
• デフォルト設定を使用せず、選択したテナント請求に対して「立替する」「立替しない」を指定して一括変更することもできます
• すでに立替している請求に対して、条件を満たしていれば立替をまとめて解除することもできます

注意点

請求の状態によっては、立替設定を変更できない場合があります。

• すでに消込済みの請求には、新しく立替を設定できません。 消込を取り消してから立替を設定してください。
• 立替に対する送金項目がすでに作成されている場合は、立替を解除できません